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教育再生会議…不適格教員の排除

中教審答申より厳格化、教員免許５年更新・試用３年へ

　教員免許更新制度のあり方を検討している安倍首相直属の教育再生会議（野依良治座長）は４日、〈１〉免許の更新期間を５年間〈２〉正式任用前の「条件付き任用期間」（試用期間）を現在の１年間から３年間に延長――とする方向で最終調整に入った。
　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）が答申した「更新期間１０年間で研修３０時間」では、不適格教員を排除するには不十分だと判断した。今月８、９日に開く分科会の合宿審議で詳細を詰める。来年１月の第１次報告に盛り込み、通常国会に関連法案を提出する方針だ。
　中教審答申よりも更新期間を短縮し、「試用期間」を延長するのは、教員免許制度の運用をより厳格化し、首相が唱える「教育現場からダメ教師を排除し、教育の質を高める」ことにつなげる狙いがある。

来年の通常国会に出されるようです。教育公務員特例法は改正されて、教員免許は５年か１０年で更新するようになりそうです。大学で講習を受けるのか、教育委員会で研修するのか、自分でカリキュラムを組んで研修して報告するのか、レポート提出だけで良いのか、方法は分かりませんがとにかく教員免許は更新制になりそうですね。

疑問点と心配な点があります。

まず、疑問点。民間人登用をして学校を活性化させるために教員免許状を持たない者を管理職として任用できるように学校教育法施行規則が改正されたばかりです。この方たちは免許を持っていないわけですから、更新もできないですね。この場合どうなるのかな？管理職は関係ないのかな？

次に心配な点。ただでさえ教育の問題がクローズアップされて学校の先生は大変だというイメージが定着しつつあります。その上に今度の法改正で免許の更新が義務づけられるとどうなるでしょう。仕事に就いてからでも免許のための勉強をしなければならないと聞いたら若い人たちは先生になりたがるでしょうか？しかも、安定しているとはいえ収入も大したことありません。都会ならもっと収入の良い職業もあるでしょう。採用試験は難しい、先生になってからも資格を維持するための勉強をしなくてはならないで先生になりたい人が激減するのではないでしょうか。なり手が減れば減るほど競争がゆるやかになるわけで、となると自ずと質の低下が…。

どうもこの教育再生会議が教員再生会議みたいになっていてホントに日本の教育を良くしようということになっているのかな。

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